船橋市議会 2020-02-14 令和 ２年第１回定例会−02月14日-01号
防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画で、自衛隊の情報収集活動の重要性が位置づけられています。収集分析された情報は、日米ガイドラインによって日本とアメリカとで共有されます。ガイドラインには、海洋安全保障のために、海洋の監視情報の共有をさらに構築し、及び強化しつつ、適切な場合に情報収集、警戒監視、偵察などのさまざまな取り組みにおいて協力すると定めております。
防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画で、自衛隊の情報収集活動の重要性が位置づけられています。収集分析された情報は、日米ガイドラインによって日本とアメリカとで共有されます。ガイドラインには、海洋安全保障のために、海洋の監視情報の共有をさらに構築し、及び強化しつつ、適切な場合に情報収集、警戒監視、偵察などのさまざまな取り組みにおいて協力すると定めております。
また、昨年末、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を決定し、５年間で27兆4700億円の 軍事費を投入する空前の大軍拡につき進もうとしています。特に安保法制、戦争法のもとで、 憲法をじゅうりんした大軍拡計画になっていることは重大です。いずも型護衛艦を、ステルス 戦闘機Ｆ35Ｂを搭載できるように改造する事実上の空母化が進められようとしています。
新しい防衛計画の大綱と、19年度からの５年間で27兆円あまりに上る中期防衛力整備計画に基づき、いずも型護衛艦の空母化やアメリカからのＦ35戦闘機の大量購入など、軍拡路線を進めています。これは、兵器購入の拡大を求めているアメリカのトランプ政権の要望に応える内容です。 その反面、社会保障は厚生労働省が概算要求で求めた18年度比6,000億円分の自然増を認めず、約4,800億円増へと削り込みました。
兵器・武器の「爆買い」中止を求める意見書 安倍政権は、2018年末、新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」を決定し、５年間で、約27兆4,700億円の軍事費を投入する空前の大軍拡に突き進もうとしている。 とくに、安保法制のもとで憲法を蹂躙した大軍拡計画になっていることは重大である。「いずも」型護衛艦にステルス戦闘機Ｆ35Ｂを搭載できるように改造し、事実上の空母化が進められようとしている。
本年末には「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画」が見直される。これまでの安倍政権下での軍拡路線から、さらなる軍事大国化が目論まれると考えられる。今回の概算要求には、イージス・アショア取得、陸海空の区分けを超えた「クロス・ドメイン（領域横断）」構想など、その方向性が色濃く表れている。 南北首脳会談、米朝首脳会談があり、朝鮮半島を軸とする東アジアの安全保障環境は明らかに緊張緩和の方向に向かっている。
◆１２番（萩原陽子） 影響ないとおっしゃいましたが、これから５年間の中期防衛力整備計画、中期防の総額は25兆円を大幅に超え、さらに上積みされています。対照的に年金支給の抑制など、社会保障費の抑制が地方経済を冷え込ませています。巨額の防衛費は地方財政を圧迫し、若い世代への重い負担にもなります。全国市長会として、自治体への予算拡大を強く要望することを求めます。 では、具体的な平和施策について。
列挙されている主要装備は2013年策定の防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）に基づくものと説明されているが、オスプレイ12機、次期主力戦闘機Ｆ35を６機、機動戦闘車36両、新型空中給油機、イージス艦の新造、対潜水艦哨戒ヘリはこれまでをはるかに上回る17機、と明らかに、防衛型装備から攻撃型装備に大転換した内容となっている。
しかし、昨年度からの５年間の中期防衛力整備計画、いわゆる中期防ですが、その費用は約24兆6,700億円で、前中期防よりも１兆2,000億円も多い。しかも、これは策定から３年後に必要な見直しをする。現実にはさらにふえるということです。このように、私たちには消費税を押しつけながら社会保障費を恒常的に削減し、他方で我が軍の戦闘能力を高め、米軍と一体となって戦争国家に変身しようとしています。
オスプレイの配備・整備計画は、安倍政権の戦争法案イコール集団的自衛権行使と一体ではないかとのことですが、この整備計画は、中期防衛力整備計画に基づき、陸上自衛隊が導入を予定しているオスプレイ17機と普天間飛行場に既に配備されている米海兵隊のオスプレイ24機、計41機の定期機体整備の申し入れでありまして、集団的自衛権と直接関係するものではないと理解しております。
政府が決めた軍備増強計画、中期防衛力整備計画さえ突破する危険性が問題になる異常な軍拡予算です。 その一方、福祉のための社会保障予算は、高齢化などによって見込まれていた自然増予算にまで手をつけ、医療も介護も年金も大幅に後退させます。自然増予算の削減は、医療崩壊や介護難民をもたらした小泉純一郎内閣以来の方針で、消費税増税の際の社会保障のためという公約さえ完全に投げ捨てるものです。
政府は５カ年の中期防衛力整備計画で17機のオスプレイの購入を決定し、来年度はまず１機108億円、５機を540億円でアメリカから購入するということで、来年度予算案に盛り込む方向だと報道されています。 防衛省は10月21日、これから日本が買うオスプレイと今あるアメリカ海兵隊のＭＶ―２２オスプレイの定期整備点検を陸上自衛隊木更津駐屯地で行い、日米の整備拠点にする考えを木更津市に申し入れました。
また、中期防衛力整備計画において、陸上自衛隊に配備するとされている同機につきましては、島嶼防衛と大規模災害への対応と伺っております。 次に、災害救助に必要かとのお尋ねでございますが、防衛省によれば、現在、陸上自衛隊に配備されておりますCH-47と比較いたしますと、航続距離が長く、巡航速度も速いため、災害救助に有益であると伺っております。
316 ◯企画部長（渡辺知尚君） 初めに、配備の報道でございますけれども、国が平成25年12月17日に定めました、中期防衛力整備計画におきまして、陸上自衛隊機として購入計画のある17機のことでございます。
オスプレイの配備をやめるよう求める意見書 政府は、新たな中期防衛力整備計画でティルトローター機１７機を導入すると明記した。 これに伴い、今年度予算にはオスプレイの整備拠点を建設するための調査費が計上され、本格的な候補地選定が行われる見込みである。 マスコミ報道では、整備拠点は１５００メートル以上の滑走路を持つ自衛隊飛行機などがあげられており、千葉県の木更津飛行場もその一つとして浮上している。
次に、平和都市宣言との立場からすれば、オスプレイの木更津配備は相反していないかとの質問でございますが、国は、中期防衛力整備計画において、当該機種を島嶼防衛及び大規模災害への対応を目的に配備するとしております。
また、平成25年12月に国家安全保障会議及び閣議において決定をされました、中期防衛力整備計画、平成26年度から30年度までの期間の計画でございますけど、その中にもオスプレイという記載はございません。 ティルトローター機でございますけれども、回転翼を傾けて飛ぶことのできる機種という内容のものでございます。
で、まさにその立憲主義を否定するということで、国家安全保障戦略と防衛大綱とか、中期防衛力整備計画とかっていうものは、もうこれは撤回をする以外にないだろうということで、この意見書を出すものである。 それから次が、辺野古への米軍基地建設断念、普天間基地の無条件返還に関する意見書ですが、名護市長選が行われて、この辺野古の新基地予定地の住民が、この新基地の進出には全く反対だという意思表示をした。
この間、予算編成と並行して政府は、民主党政権時代に策定された「防衛計画の大綱」の見直しと、「中期防衛力整備計画」の廃止を閣議決定しているが、新たな計画策定と連動する形での軍事予算の急増は、断じて認めることができない。 こうした予算配分は、国民の願いとまったくかけ離れたものと言わざるを得ない。
防衛省は、中期防衛力整備計画の中で、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機の後継機、Ｐ１を今後５年間で2,000億円かけて10機、調達することを盛り込みました。ジェットエンジンのＰ１が順次Ｐ３Ｃから置きかえられていくわけで、Ｐ３Ｃの教育訓練基地である下総基地にＰ１がいずれ配備されることになるのは確実です。柏市は下総基地について、航空機事故への不安や騒音被害など市民生活にさまざまな影響を与えていると認めています。
よって、本市議会は国に対し、新たな防衛計画の大綱策定を先送りせず、早急に新大綱と新たな中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考えを内外に発表するよう強く求めるものであります。 最後に、発議第24号・悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書について申し上げます。